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両立支援行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働き
やすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分発
揮できるようにするため、下記のとおり施策を実施する。
１ 計画期間
平成２２年６月１日から平成２４年５月３１日までの２年間
２ 内 容
〈目標１〉
小学校３年生未満の子を持つ社員が希望する場合に利用できる
短時間勤務制度の導入
〈対 策〉
・平成２２年６月～ 就業規則を変更し、その内容を社内報にて
周知を図る。
・平成２３年６月～ 前年度取得状況をチェックし、今後の制度
利用のアップを図れるよう検討していく。
〈目標２〉
子供の急な発熱や病気などの看護のための休暇を時間単位で取
得できるよう制度改定を行う。
〈対 策〉
・平成２２年６月～ 就業規則を変更し、その内容を社内報にて
周知を図る。
男性従業員については、年に１人以上取得
を目標とし、制度の趣旨を浸透させるため
管理職研修会を開催する。
〈目標３〉
出産祝い金の段階的増額
〈対 策〉
・平成２２年６月～ 出産に伴う諸費用を援助するため、計画期
間の２年間で２回の見直しを行う。
〈目標４〉
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、
トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の実施
〈対 策〉
・平成２２年６月～ 大学、高専からのインターンシップ受入
相談に対する積極的対応
キャリアカレッジ、職業訓練センターの
訓練生の受入実施
・平成２３年６月～ ハローワーク等が主催する就職相談会へ
積極参加
